沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
健診未受診児への支援方法につきましては、令和元年度までは母子保健推進員の未受診児訪問等を行っておりましたが、新型コロナ感染症の影響により未受診児訪問の自粛や、健診受診による感染を懸念する保護者からの問い合せも殺到していたことから、積極的な勧奨を控えておりました。
健診未受診児への支援方法につきましては、令和元年度までは母子保健推進員の未受診児訪問等を行っておりましたが、新型コロナ感染症の影響により未受診児訪問の自粛や、健診受診による感染を懸念する保護者からの問い合せも殺到していたことから、積極的な勧奨を控えておりました。
また、保健師や助産師による新生児訪問時や、生後２か月から４か月の間に生まれたお子さん全てを対象に母子保健推進員等が訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報を提供するこんにちは赤ちゃん事業等や、またホームページ、市報、ＳＮＳでの情報発信をすることで周知しているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。
宮古福祉事務所配偶者暴力相談支援センター、６、宮古保健所、７、宮古教育事務所、８、教育委員会学校教育課、９、生活環境部健康増進課、10、生活環境部国民健康保険課、11、福祉部福祉政策課、12、福祉部生活福祉課、13、福祉部障がい福祉課、14、宮古地区医師会、15、社会福祉協議会、16、児童家庭支援センターはりみず、17、宮古島市民生委員児童委員協議会、18、沖縄県保健師会宮古支部、19、宮古島市母子保健推進員連絡協議会
本市におきましても過去の受診率を見ましても、受診率が高く、職員並びに母子保健推進員さんの皆様の御尽力があり、このように高い結果だと思われますが、その中でも未受診者がいらっしゃいます。そのことが大変気になるのですが、受診を受けられていない、乳幼児健診に来られない未受診者に対して、安全面や健康面の確認についてどのように行っているかお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。
本市の未受診児対応としましては、はがき郵送や母子保健推進員による訪問を行っております。令和2年度より、子育て家庭支援訪問事業において家庭保育のお子さんがいらっしゃる世帯を訪問する際に、乳幼児健康診査が未受診であることを把握した場合には受診勧奨を行うとともに子育て等の相談に応じ、関係部署へつなげていくことを実施しております。
こういったことをしっかり見つけ出し、拾い上げて対策を講じていくという中では、民生児童委員とか、あるいは母子保健推進員の役割というのがあると思うのですけれども、そういった方々の定数というのですか、要はしっかり定数を確保してチェックができているのか。ＤＶの発見において、大変なお力を発揮されていると思うのですけれども。要は、民生児童委員とか、あるいは母子保健推進員の方々も減っていっていないか。
それから、名護市でこんにちは赤ちゃん事業を二子目の方だったり、リスクが低いだろうという判断をされる方は、母子保健推進員にその活動のお願いをしたりしていると思います。母子保健推進員は、いま現在何人いらっしゃって、行政区によっては未配置の地区があるのか、お伺いしたいと思います。
特に支援を必要とする母子に対しては、心身のケア等のサポートを行うことで育児の孤立化を防ぎ、安心して出産・育児ができるよう、地域の身近な相談役となる母子保健推進員の育成を図ります。 保育環境の整備については、保育士不足の解消に向け、市外からの保育士確保のため、認可保育施設への就労に係る渡航費等を支援するほか、処遇改善や資格取得の促進などに取り組みます。
母子保健推進員による幼児健診の未受診世帯への訪問が366件、そのほか子育て世代包括支援センター「だいすき」では産前・産後サポート事業が71件、産後ケア事業訪問型が39件の計110件となっております。
これは母子保健推進員の方々にお願いしてありましたけど、これが休止しております。その分を助産師に委託する部分で追加をして全数を対象として行っております。
◎長嶺達也 健康部長 本市では、母子保健推進員さんにできるだけ複数回訪問して何とか遭遇できるように苦労しているんですけれども、最近はこの推進員さんも減少していると、そういったマンパワーが足りないということが挙げられると思います。 ○桑江豊 副議長 奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 城間市長、母子保健推進員さん、そして保健師さんなんですよね。
母子保健推進員等が実施する「こんにちは赤ちゃん事業」訪問も延期とし、緊急事態宣言終了後の対応へ変更しております。延期に伴う保護者の不安に対応するため、市のホームページ上で乳幼児健診延期の案内の際、発達や子育てに関する電話相談について周知を図っております。
国においては、今年4月に子どもの見守り強化アクションプランを策定しておりますので、本市といたしましても学校や保育所などの関係機関やこどもの居場所、民生委員・児童委員、母子保健推進員などの地域ネットワークとの連携を図り、今回の取組をさらに強化する形で、支援対象児童等の見守りの強化について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
そこで、年９回、地区の母子保健推進員の定例会と一緒に城辺地区の子育て相談を城辺公民館で実施をしております。この場合、担当職員が電話やはがきで対象の母子に案内を行い、保健師、栄養士、それから運動指導士等、専門職で対応しております。
ということは、わりかしこの民生委員・児童委員、母子保健推進員というのは雇用じゃないんです。ある程度、知識の高い方々が、ボランティアと言ったら語弊があるかもしれませんが、社会に貢献する皆さんがそれに対して従事して行っているというような内容でありますので、そこに特化して、家の中に訪問するというのは、余り行っていない状況もあるし、その辺が本当に苦慮しているところもあります。
以前は、乳幼児を担当する母子保健推進員と、成人を担当するすこやか推進員、健康推進員が別組織で活動しておりました。村の人口規模では、人員確保や活動面の内容から、組織を一体化したほうがより効果的に活動できるのではないかと判断し、平成20年度に現在の保健推進員となった経緯がございます。
それともう１つ、その上のほう17ページ、母子保健地域活動事業補助金ということで、母子保健推進員の皆さんが健康診査の場合でも非常に協力して頑張っていらっしゃるなと思ったところですけども、今母子保健推進員の皆さんというのは、人数は何人いらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（前田千尋） 仲宗根輝子課長。 ◎地域保健課長（仲宗根輝子） 母子保健推進員は現在24人です。
その取り組みについては、平日に行われる３歳児健康診査の未受診者を対象とした「休日健康診査」の実施、母子保健推進員や保健師による健診未受診者訪間の実施、市内保育所などへ乳幼児健康診査について、周知啓発を行っております。 また、虫歯有病率の減少に向け、平成31年度より、２歳児歯科健康診査を実施しているところでございます。 ○久高友弘 議長 上原仙子議員。
本市においては、乳児のいる全ての家庭を母子保健推進員が訪問しております。毎月、生後２カ月のお子さんのいる家庭を担当地区ごとに名簿を作成し、母子保健推進員定例会で配布、その後、訪問いたします。その訪問時に、育児の情報提供や悩み等を聞き、支援が必要な方がいた場合や、専門的な助言が必要と思われるときは、母子保健推進員から地区担当保健師へ連絡し、支援を継続して行っていくようになっております。
そのため、窓口での親子健康手帳交付時に講座で行う内容のポイントや必要な手続、妊婦、新生児訪問などのサービスや担当保健師、助産師、母子保健推進員の紹介などの情報提供及び相談を保健師や看護師の専門職が面接にて実施しております。その際、支援が必要な方がいらっしゃれば、地区を担当している保健師へつなげ、継続的に支援していきます。